不動産用語集不動産用語集

初めてお部屋を借りるときなどは、知らないことばかり。不動産屋さんに行ったものの何て聞いたらいいのか分からない。そんな時、この不動産用語を知ってればかなり役に立つはずです。

あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行

ガーデニング

「ガーデニング(gardening)」を直訳すると園芸や造園術といった意味。石や池と組み合わせて草木の形を愛でる日本庭園に対して、花を観賞することをメインにしたイングリッシュ・ガーデンが1990年代半ばころから流行。そのころから、 庭づくりのことをガーデニングと称するようになった。

外構

住宅などの敷地内で、建物の周りに作られる塀や生け垣、門扉、車庫、庭、アプローチなどのこと。植栽も含まれる。エクステリアと同様の意味。

解約手付

手付の一種で、手付の放棄(または手付の倍額の償還)によって、任意に契約を解除することができるという手付のこと(民法第557条第1項)。
通常、契約を解除するためには、解除の理由が必要である。
具体的には、「法律上の解除原因の発生(債務不履行、売主の担保責任)」か、または「契約成立後に当事者が解除に合意したこと(合意解除)」のどちらかが必要である。
しかしわが国では、手付を交付することにより、契約を解除する権利を当事者が保持し続けるという手法を用いることが非常に多い。

確定申告

確定申告とは、所得を申告するために、税務署に備え付けられている「確定申告書」という書面に必要事項を記入して、住所地の税務署に提出することを指す。

火災警報装置

建物内で火災が起きたときに、熱や煙をセンサーでキャッチして火災の発生を自動的に発見、警報を発する装置。

瑕疵

取引をした建物が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のこと。いわゆる欠陥、キズモノを意味する法律用語。

ガス給湯器

ガスにより瞬間的に湯を沸かし、台所・風呂などのへの給湯を行なうガス機器のこと。
給湯栓の蛇口を開くと同時に燃焼が始まり、水道の水圧を利用して給湯を行なう。大きく分けて「ガス給湯器」「ガス風呂給湯器」の2種類がある。

ガス漏れ検知器

都市ガスやプロパンガスなどのガス漏れをキャッチして、音や光で警報を発する装置のこと。「ガス漏れセンサー」ともいう。最近の新築住宅では、火災や防犯機器とともに集中管理する住宅情報盤に標準で設置されているケースが多い。

家電リサイクル法

「特定家庭用機器再商品化法」の通称。2001年4月施行。粗大ゴミとして自治体が処分してきた廃家電に関して、メーカーと小売店にリサイクルを義務づけた法律。対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目で、小売店が回収する。

壁紙

壁面を漆喰や土壁で仕上げる「湿式工法」に対し、合板や石膏ボードなどの壁下地の上に仕上げ材を張り付けるのが「乾式工法」。その仕上げ材を壁紙と総称する。

管理会社

不動産所有者の委託により、その所有する不動産の管理業務を行なう企業をいう。
管理業務の内容は、大きく分けて、設備の保守・点検、防火・警備など(作業の実施)、賃料や共益費の徴収、諸料金の支払いなど(経理事務)、テナントの募集、賃料の改定、修繕計画の立案など(経営的業務)がある。このように幅広い業務があり、そのための技術も多様であることから、その一部を受託することが多い。

管理費

賃貸マンション・アパート、貸家において、借主が貸主に対して毎月支払う金銭であって、賃貸物件の管理のために必要とされる費用のこと。「共益費」と呼ばれることもある。

基礎

建物の荷重を地盤に伝えるための構造のこと。直接基礎と杭基礎の2種類に分かれる。

北側斜線制限

次のような高さの規制のことである。
1.自分の敷地の北側に隣の敷地がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線までの距離が長いほど高くすることができる。
2.自分の敷地の北側に道路がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、北側道路と向かいの敷地との道路境界線からその部分までの距離が長いほど高くすることができる。

共益費

賃貸集合住宅等で、家賃とは別に毎月支払う費用のこと。建物全体の清掃や補修、警備等にかかる費用や共用部分に関する付加使用料に相当する。

強制執行

債務者に給付義務を強制的に履行させる手続きのことを「強制執行」という。
強制執行を行なうには、公的機関が作成した確定判決などの文書(債務名義)が必要であり、またその債務名義に「執行文」が記載されていることが必要である。

供託

法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件を地方法務局などにある供託所または一定の者に寄託することをいう。

共用部分

分譲マンションのような区分所有建物について、区分所有者が全員で共有している建物の部分を「共用部分」という。
その反対に各区分所有者がそれぞれ単独で所有している部分は「専有部分」と呼ばれる。

銀行ローン

都市銀行や地方銀行、信託銀行の扱っている民間住宅ローンのこと。90年代半ばまでの銀行ローンは、どの金融機関でも内容は横並びだった。その後の金融緩和によって急速に多様化。金利タイプには、長期固定型、固定金利期間選択型、変動型、上限金利設定型(キャップ付き)などがある。返済方式の種類も多い。融資条件を細かく設定している公的融資に比べて、銀行ローンは個人の返済能力に応じて柔軟に融資している。

近隣商業地域

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。商業系の地域で「近商地域」と略される。近隣の住宅地の住民に日用品などの販売を行うことを主な目的にした商業施設、そのほかの業務の利便を増すために定められた地域で、マンション、商業・オフィスビルなどが混在している。

クーリングオフ

一定期間、無条件で契約の申込みの撤回または解除ができる制度。消費者を保護するための措置で、訪問販売、電話勧誘販売などに適用されるが、一定の宅地建物の取引もその対象となる。

クッションフロア(CF)

プラスチック系床材のうち、塩化ビニル系床材であって、発砲層を含んでいる厚さ2mm前後のプラスチックシートのことを「クッションフロアシート」または「クッションフロア」と呼んでいる。

区分所有権

分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有建物」という。
この区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」という。区分所有権とは、この専有部分を所有する権利のことである。

繰り上げ返済

住宅ローンの毎月返済額やボーナス払いとは別に、まとまった資金をローン返済に充てること。一部繰り上げ返済と一括返済があり、ともにローンの元金分に充当されるので、その分の利息を支払わなくて済む。

グループホーム

認知症と診断され、要介護度1以上で、ホームのある市町村に住んでいる高齢者が入居し、10人未満の小単位でスタッフとともに共同生活を営む施設。認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護ともいう。

クレセント錠

アルミサッシなどの引き違い窓に付いたカギ(錠)のこと。2つの金物からなりたつ。1つは、フックの形をした部分をもつ外側の扉に固定されたもの。もう1つは、把手の付いた半円盤に突起を設けたもので、内側の扉に固定される。後者の半円盤を回転させて、フックに引っかけて締めつけることで窓が開かないようになる。「crescent」は英語で三日月のこと。回転させる半円盤の形が三日月に似ていることからこう呼ばれる。

競売物件

ローン破たんなどで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて売却する物件のこと。一定の期間を決めて入札を受け付け、公示した最低入札価格以上で一番高く入札した人が購入できる「期間入札」と、期間中に入札が1件もなく売れ残った物件を先着順で任意に売る「特別売却」がある。

軽量鉄骨

正式名称は「軽量形鋼」。
厚さ6mm以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことである。

原状回復

ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。

原状回復ガイドライン

国土交通省が、賃貸住宅における原状回復や敷金返還をめぐるトラブルを予防するために1998年3月にまとめたもの。

原状回復特約

賃貸借契約の中に付帯的に盛り込まれることがある特約の一つ。退去する際に、どの程度まで借主の負担で汚れや損傷を修繕するかを定めたもの。

源泉徴収

所得が発生する大本(源泉)の段階で一定税率の所得税を差し引いて(国に代わって徴収して)、所得を支払ったものが納税する制度。いわゆる「天引き」のこと。

建築確認申請

建物を建築するためには、工事にとりかかる前に、その計画の内容が建築基準法や関連法令に適合しているかどうか、都道府県または市区町村の建築主事に申請して、確認を受ける必要がある。これを「建築確認申請」と呼ぶ。

建築基準法

国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法(大正8(1919)年制定)に代わって昭和25(1950)年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。

建築面積

いわゆる「建坪(たてつぼ)」のこと。建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を指している。

建ぺい率

建築面積を敷地面積で割った値のこと。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。

権利金

土地や建物の賃借権を設定したり譲渡したりするときに、賃借人が地主・家主に支払う金銭をいう。
賃料とは別に授受され、敷金と異なって契約が終了しても返還されることはない。その授受は、都市部で広く見られる社会的な慣行である。

権利証

不動産の所有権移転登記を行なう際に、不動産の売主が登記所へ提出する「登記済証」のことを「権利証」とも呼ぶ。

工業専用地域

都市計画法(9条)で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30%から60%の範囲内(10%きざみ)である。
また容積率の限度は100%から400%の範囲内(5種類)で都市計画で指定される。この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

工業地域

都市計画法(9条)で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%または60%である。
また容積率の限度は100%から400%(5種類)の範囲内で都市計画で指定される。この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

公庫融資付

あらかじめ旧・住宅金融公庫の融資がセットされていた分譲住宅。民間デベロッパーや住宅供給公社などが、計画段階から公庫の審査を受けて開発した新築マンションや建売住宅で、他の種類の公庫融資に比べて融資額などが優遇された。

更新料

普通借地権や旧法上の借地権に関する借地契約においては、存続期間が満了したとしても、地主の側に契約更新を拒絶するだけの正当事由がない限りは、地主は契約の更新を拒絶することができない(借地借家法第6条)。

個人情報保護法

氏名や生年月日、その他、特定の個人が識別できる情報を、民間事業者が取り扱う場合の必要最低限のルールについて定めた法律。2003年5月成立、05年4月施行。IT関連や名簿など個人情報の利用が拡大するなかで、個人の権利や利益を守るために制定された。

固定資産税

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。
不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なう。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のことである。
この固定資産税評価額は、毎年度の初めに市町村から送付されてくる固定資産税の「納税通知書」に添付されている「課税資産明細」に記載されている。

ゴミ置き場

マンション内には、敷地の一角で道路に面した場所にゴミ置き場が設けてあるか、建物内に扉付のゴミ・ステーションがある。前者はゴミ収集の当日しか出せない。後者はあらかじめ出しておくことも可能。

コンストラクションマネジメント

建築工事にあたって、発注者の立場にたつ代理人(第三者)を介在させ、業者の選定から価格交渉・資材調達・施工管理など工事・コスト・工程をまとめて管理させる手法。「Construction Management」を省略して「CM」。分離発注方式を含む。

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