不動産用語集不動産用語集

初めてお部屋を借りるときなどは、知らないことばかり。不動産屋さんに行ったものの何て聞いたらいいのか分からない。そんな時、この不動産用語を知ってればかなり役に立つはずです。

あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行

サービスアパートメント(SA)

ホテル並みのフロントサービスがついた超高級賃貸マンション。主に外資系企業の中長期出張をターゲットに都心部で供給されており、家具・家電製品や什器類が付属しているのが一般的。

サービスルーム

採光が不足して居室として認められない部屋をいう。
建築基準法では、居室は、住宅の場合、窓の大きさは床面積の7分の1以上なければならないとされているが、その基準を満たさない部屋を「サービスルーム」と称する。

災害危険区域

地方自治体が建築基準法(第39条)に基づいて、津波・高潮・洪水などの風水害を受けやすい地域として指定したもので、この区域内では建築の禁止など一定の建築制限を行なえる。

サイディング

建物の外壁に使用する仕上材のこと。木材、セメント板、金属、セラミック等が用いられる。

差押え

国や自治体、裁判所などの公的機関によって、債務者が財産を処分することを禁止して、競売などによって換金できる状態にしておく手続き(将来の強制執行の保全)のこと。対象物が不動産の場合は登記簿に記載され、処分禁止の効力が発生する。

サムターン

扉を閉めた状態で、指でつまんで回すと施錠される捻り金具。外側からは鍵を用いないと開け閉めできないが、室内側からはサムターンを回せば戸締まりができる。

更地

建物等が存在しない土地のこと。

シーリングライト

シーリング(ceiling)=天井に直付けするタイプの照明器具。多くは天井のほぼ中央に取り付け、部屋全体を照らすために用いる。日本の住宅に最もよく使われるタイプ。

市街化区域

都市計画によって定められた、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。
一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。
市街化区域内では、必ず用途地域が指定されている。

市街化調整区域

都市計画によって定められた、市街化を抑制すべき区域をいう。
一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。

敷金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。
1.賃料の不払い・未払いに対する担保
2.契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い

自己破産

ローンの借り手が自分で申し立てを行って破産宣告を求めること。多額の借金などを背負って支払いができなくなった人や会社を救済する法的に認められた制度。

自己資金

不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意することを自己資金という。

地鎮祭

建物の建設に着手する前に、敷地の地主神を鎮め、工事の無事を祈願するために行なう儀式。
神道に基づくものが一般的だが、仏教式やキリスト教式などもある。工事の無事を祈願する目的のため、祭主は棟梁となる。

シックハウス症候群

住宅に起因する、倦怠感、めまい、頭痛、湿疹、のどの痛み、呼吸器疾患などの症状を総称していう。
汚染された住宅内の空気を吸引することによって発症する場合が多いとされ、建材や家具に含まれる有機溶剤や防腐剤、それらに類する揮発性有機化合物(VOC、Volatile Organic Compounds)が汚染源とされるほか、カビや微生物による空気汚染も原因となるといわれている。

私道負担

不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となっているとき、その私道の敷地の部分を「私道負担」と呼んでいる。

シニア住宅

公社や民間事業者が建設運営する高齢者向けの施設。公社では「ケア付き高齢者住宅」と呼ぶ。おおむね60歳以上の高齢者向けに、バリアフリー化した住宅、談話室や健康管理室などの施設、生活相談や家事など自立生活を支援するサービスを提供する。

借地権

借地権とは次の2つの権利のどちらかのことである(借地借家法第2条)。
1.建物を所有する目的で設定された地上権
2.建物を所有する目的で設定された土地賃借権
従って、資材置場にする目的で設定された土地賃借権は「借地権」ではない。
また、青空駐車場とする目的で設定された土地賃借権も「借地権」ではないことになる。

修繕積立金

管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を毎月積み立てたものが「修繕積立金」である。

住宅瑕疵担保責任保険

住宅瑕疵担保履行法に基づいて義務づけられた資力確保措置のひとつで、国土交通大臣の指定する保険法人と新築住宅の施行者や売主との間で締結される住宅専門の保険。住宅の瑕疵が判明して補修等を行ったときに保険金が支払われる。保険料は事業者負担。

住宅金融公庫融資

2007年3月末に住宅金融公庫が廃止されるとともに消滅。それまでは、低利の固定金利で長期返済ができる公的な住宅ローンの代表格だった。

住宅ローン

個人に対する住宅資金の融資をいう。
主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、(独)住宅金融支援機構(住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織)と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融資する場合もある。

収入合算

住宅ローンを申し込む際、所定の収入基準をクリアできない場合に同居予定者の収入を合計して計算できるしくみのこと。金融機関によって収入合算できる人の条件は異なる。

住民税

居住する個人に課せられる地方税で、道府県民税と市町村民税を合わせたものをいう。

重要事項説明

宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することをいう。
また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を重要事項説明書という。

重量鉄骨

「重量鉄骨」とは、厚さが6mmを超える鋼材のことである。
その反対に、厚さが6mm以下の鋼材は「軽量鉄骨」という。

巡回管理

総戸数が少ない小規模のマンションで採用される管理形態。1人の管理スタッフが複数のマンションを担当して巡回している。1つのマンションには週に2~3回程度、1回につき数時間の滞在が多い。

準工業地域

都市計画法(9条)で「主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%である。
また容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。

準住居地域

都市計画法(9条)で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%である。
また容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。

準耐火構造

建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、準耐火性能に適合する建築物の構造をいう。

準防火地域

準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域で ある(建築基準法62条)。

消火設備

建物内で発生した初期段階の火災を消化したり、近隣への延焼を防ぐ作業のための設備の総称。水槽、ポンプ、配水管、散水装置などが機能的に配置されたもの。

消火栓

消火活動のために設置された放水か所のこと。消防法で設置基準などが決められている。

浄化槽

便所からのし尿と、台所等からの雑排水を一緒に浄化する水槽のこと。沈殿、バッキ、消毒の処理を行なう機能を持っている。

浄化槽法

浄化槽の製造や設置方法、保守点検、清掃などについて定めた法律。同法に基づいて浄化槽管理士、浄化槽設備士などの資格が定められている。

商業地域

都市計画法(9条)で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80%である。
また容積率の限度は200%から1300%の範囲内(12種類)で都市計画で指定される。

シリンダー錠

鍵を用いて施解錠する機構のひとつで、円筒形(cylinder)をしている。錠ケースに固定する外筒と、可動式の内筒が入れ子状になっており、タンブラー(障害子)の動きによって内筒が回転することで、カムを介してデッドボルトを動かして施解錠するしくみ。

シングルレバー混合水栓

お湯と水をひとつの吐水口から出す水栓金具で、操作を1本のレバーで行うタイプ。レバーを左右に動かして湯温を、上下に動かして吐水・止水の操作と水量の調節を行う。

親族

常識的には親兄弟などの身寄り、親類の総称。民法では、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族という範囲が決められている。

深夜電力

電気料金の契約種別の1つで、午後11時から翌日の午前7時までの8時間に限り、電気温水器などの動力機器を利用する場合に適用できる契約。

水栓金具

いわゆる「蛇口」のこと。商品は浴室用、キッチン用、洗面用と用途別にラインアップされている。お湯と水とを1つの吐水口から出す「混合水栓」が一般的。

水道負担金

分譲地や建売住宅・別荘などで、公共の上水道本管から対象になる区画の前面道路まで水道管を引くためにかかる費用のこと。「水道加入金」「給水分担金」ともいう。

スケルトン賃貸

マンションのような集合住宅の建物を、スケルトン(骨組)とインフィル(内装等)に分けて、スケルトン部分だけを賃貸する方式のこと。

スプリンクラー

散水装置(sprinkler)。芝生などに自動的に水まきする設備という意味と、建物の火災を防ぐための「自動散水消化器」という意味がある。

スラブ

本来は英語で「石板」のこと。
建築用語では、鉄筋コンクリート構造における床板のことを「スラブ」という。

スレート

屋根葺(ふ)き材、外装材に使われる石質の薄い板のこと。自然石の粘板岩や頁岩(けつがん)を薄く剥いだ「天然スレート」と、石綿とセメントを練り混ぜて天然スレートの素材感に似せて成形した「石綿スレート」に分かれる。

正当事由

土地・建物の賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶したり、解約の申し入れをする際に必要とされる「事由」をいう。
一般的に、賃貸借契約は、期間の満了や解約の申し入れによって特段の理由を必要とせずに終了するが、土地・建物の賃貸借については、賃借人保護のために、更新拒絶等に当たって「正当事由」を要するとされているのである(強行規定であり、これに反する契約条項は無効となる。昭和16(1941)年施行)。

石膏ボード

石膏を心材とし、両面をボード用原紙で被覆した板のこと。
施工が簡単で、温度・湿度による変化が非常に少ないことから、壁材、天井材(あるいは壁・天井の下地材)として多用されている。

セットバック

1. 建物の上部を下部よりも後退させること。
2. 2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に面する土地では、次の1)または2)の範囲に建物を建築することができない。
1)その道路の中心線から水平距離2mの範囲
2)その道路の片側が崖地、川、線路等である場合には、その崖地等の側の道路境界線から水平距離4mの範囲

ゼネコン

総合工事業者、または総合建設請負業者を意味するゼネラル・コントラクター(general contractor)の略。

専任媒介契約

宅地または建物の売買または交換の媒介の契約(媒介契約)であって、媒介の依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買または交換の媒介または代理を依頼することを禁ずる媒介契約をいう。

専有部分

分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼ぶ(区分所有法第1条・第2条)。

専用部分

建物の中で、契約の当事者や管理者がもっぱら一人で使用してもいい部分のこと。

SOHO(ソーホー)

「Small Office Home Office」の頭文字をとってSOHO。自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情報機器を使いこなして仕事をするスタイル。

相続

死者の有した財産上の一切の権利義務を、特定の者が包括的に承継することをいう。
相続は、死亡のみによって、意思表示を要せず一方的に開始される。ただし、遺言により相続の財産処分について生前に意思を明らかにし、相続に反映させることができるが、この場合には、遺留分の制約がある。

相続財産

故人が残した遺産のうち、相続できる財産として民法で認められたもの。現金、預貯金、株、不動産、書画骨董、債務など。相続は権利義務の一切を承継することになっているが、例外もある。

相続税

相続や遺贈によって取得した財産に対して賦課される税をいう。
この場合の財産には、相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産を含む。

相続登記

相続の発生に伴って、土地建物の権利者(または権利の割合)が変わった場合に、その権利の変更を登記することを「相続登記」という。

相続人

相続が発生したときに、民法で遺産を受け継ぐことが認められている人を「(法定)相続人」という。

相続放棄

死亡した被相続人に借金が多くて遺産額がマイナスの場合などに、相続する権利を捨てること。

贈与税

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがある。いずれの方法の場合にも、財産の被贈与者が申告、納税しなければならない。

底地

借地権等の地上権が設定されている土地をいう。そのような土地の所有権を底地権と呼ぶ。

外断熱

室外側に断熱層を設け、室内への外気温移動の影響を少なくする構法のこと。

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