不動産用語集不動産用語集

初めてお部屋を借りるときなどは、知らないことばかり。不動産屋さんに行ったものの何て聞いたらいいのか分からない。そんな時、この不動産用語を知ってればかなり役に立つはずです。

あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行

第1種住居地域

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域。

第1種中高層住居専用地域

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。低層住居専用地域のような絶対高さ制限がないので、容積率に応じて4階建て以上の中高層マンションなどが建築できる。

第1種低層住居専用地域

都市計画法で決められた用途地域のひとつで、2~3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。一戸建ての住環境としてはもっとも優れている。

耐火構造

建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、耐火性能に適合する建築物の構造をいう。

耐震構造

地震などによる水平方向の力に対して、十分に耐えることのできるよう設計された建築物の構造をいう。
その技術的な基準は建築基準法に基づいて定められているが、建築物の用途、規模、構造の種別、土地の状況に応じて異なる。

耐震診断

地震などの揺れによって既存の建物が受ける被害がどのくらい大きいか、安全かどうかを調べて判断すること。建物の形状、骨組(構造躯体)の粘り強さ、老朽化の程度、ひび割れや変形などによる損傷の影響などを総合的に考慮する。

耐震性能

建築物が地震エネルギーをどれだけ吸収できるか、揺れにどれだけ耐えられるかを表す能力のこと。骨組(構造躯体)の強度を表す指標のひとつ。柱や梁の強さや粘り、耐力壁の量などが関係する。

耐震補強

既存の建築物で、耐震性能を向上させるために行う工事のこと。耐震補強の方法は、マンションやビルでは3タイプ。(1)柱や梁に炭素繊維やアラミド繊維などのシートを巻きつける。(2)開口部に鉄骨ブレースを入れる。(3)開口部にPC版やコンクリートブロックで壁を増設する。

第2種住居地域

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。住居系の地域だが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能。階数や床面積の制限はない。

第2種中高層住居専用地域

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同様。

第2種低層住居専用地域

都市計画法で決められた用途地域のひとつ。主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域とほぼ同じ。唯一の違いは小規模な飲食店や店舗などの建築が可能なこと。

ダイニングキッチン

食事室(ダイニング=D)と台所(キッチン=K)が一体化した部屋=DKのこと。

対面キッチン

キッチンに立ったとき、身体がダイニング側を向くプラン。キッチンで作業する人と、ほかの家族とのコミュニケーションが保たれるのが利点。

太陽光発電

太陽電池によって太陽光のエネルギーを直接に電力に変換する発電方式をいう。

耐用年数

長く使い続けるモノの寿命のこと。材料の物理的・化学的な性質だけを表す「耐久性」よりも広い意味があり、社会的・経済的な状況を含めて将来的に利用できる長さを表す。

太陽熱温水器

太陽熱を活用した給湯システム。タタミ2畳程度の大きさの集熱器に、水を通過させながら太陽熱によって温め、貯湯タンクにお湯を蓄えて給湯用に使うしくみ。

代理

不動産会社と取引するときの取引態様の1つ。売主や貸主に代わって取引の交渉を行う会社(エージェント)。買主や借主との契約も行う。新規分譲の営業活動を含めて行う場合は販売代理という。

耐力壁

建築基準法第20条の規定に基づいて、地震力や風圧力による水平方向の力に対抗することができるように、筋かいを入れ、または構造用合板などを張った壁のことを「耐力壁」と呼ぶ。

宅地造成

一般的には、土地を宅地としての機能を備えたものとするために、傾斜をなくすための切り土・盛り土等の工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれる。

宅地建物取引業法

宅地建物取引の営業に関して、免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を定めた法律。1952年に制定された。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと(法第15条第1項)。

宅配ロッカー

不在のときでも宅配便を受け取れるようにしたロッカー型の装置。宅配ボックスともいう。宅配業者がロッカーに荷物を預け入れ、不在配達票を届け先住戸の郵便ポストに投かんする。

畳表

畳の表面に張る敷物の一種で、藺草(いぐさ)をヨコ糸に、麻糸や綿糸をタテ糸に織り上げたもの。藺草の種類や折り方で質が異なる。

畳縁

畳表の長辺側を畳床に固定するために縁取るように縫い付ける布。布の種類は綿、麻、絹、化学繊維など。黒・茶・紺などの無地縁、大小の文様が付いた柄縁がある。

宅建業免許番号

不動産会社は、事務所の見やすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律義務。この標識の最初に「国土交通大臣免許(1)○○号」「東京都知事免許(9)××号」と出ているのが免許番号。

短期賃借権

入居している賃貸住宅が競売にかけられて、落札した新しい所有者から立ち退きを迫られた場合、3年以内(土地は5年)の短期賃貸借契約なら、前の所有者との契約が保護され、契約期間中は居住できる権利。2004年4月に民法の一部改正により廃止された。

短期賃貸借契約

金融機関などが担保物件として抵当権を設定した不動産を借りるときに行う3年以内(家屋の場合。土地は5年以内)の賃貸借契約。その不動産が競売で落札され明け渡しを求められると、通常は落札者に所有権が移転してから6か月の猶予期間中に立ち退かなければならないが、短期賃貸借の場合は契約期間内は住み続けられる。これを「短期賃貸借の保護制度」(民法)というが、2004年4月に廃止された。

地域地区

都市計画において、土地利用に関して一定の規制等を適用する区域として指定された、地域、地区または街区をいう。
指定する地域地区の種類に応じて、その区域内における建築物の用途、容積率、高さなどについて一定の制限が課せられる。

地区計画

都市計画において、それぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境の街区を形成するために決定された計画をいう。

地上権

建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと(民法第265条)。

地目

登記所の登記官が決定した土地の用途のこと。
土地登記簿の最初の部分(表題部という)には、土地の所在、地番、地目、地積(土地面積)が記載されている。

仲介

不動産取引における宅地建物取引業者の立場(取引態様)の一つ。「媒介」と同意。

仲介会社

不動産の取引を仲介(または媒介)する会社のこと。売買仲介と賃貸仲介がある。

仲介手数料

媒介報酬(仲介報酬)とも。
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。

長期修繕計画

分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、管理組合が作成する分譲マンションの長期的な修繕計画のことである。
長期修繕計画は、一般的に10年から30年程度の期間を対象として、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の大規模修繕をどの時期に、どの程度の費用で実施するかを予定するものである。

賃貸住宅管理士

財団法人日本賃貸住宅管理協会が認定する任意資格。賃貸住宅の企画立案から、建築、入居者募集、運営管理、トラブル防止と対処法に至る実務、法律や税金の知識などを習得する1次研修に加えて、コンサルティング実務や収益還元法などより高度な知識習得を目指す2次研修を実施。

2×4工法(ツーバイフォーコウホウ)

角材の枠に構造用合板を張ったパネルを組み立てて建物をつくる工法。一番たくさん使用される角材の断面の寸法が2インチ×4インチであることから「2×4工法」と呼ぶ。「枠組壁工法」ともいう。

土地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪おおよそ3.3平方メートルに相当する。
土地の売買契約においては、一般的に「1辺を6尺(約1.818m)とする正方形」が1坪であるという慣行が成立しているものと思われる。この慣行に従えば、1坪とは約3.3058平方メートルであるということができる。

定期借地権

平成4年8月1日に施行された新借地借家法では、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。
普通借地権とは、借地権の存続期間が満了した際に、地主側に土地の返還を請求するだけの正当事由が存在しなければ、借地人が更新を望む限り自動的に借地契約が更新されるというものである。
これに対して定期借地権とは、借地権の存続期間が満了した際に、地主側の正当事由の有無にかかわらず、借地人は借地を地主に返還しなければならないというものである。

低層マンション

低層と中高層を分ける定義は厳密にはないが、2階建て以下を低層、3~5階建てが中層、6階建て以上を高層と呼ぶのが一般的。一戸建てが低層住宅、マンションは中高層住宅というイメージになる。

抵当権

債権を保全するために、債務者(または物上保証人)が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者(または物上保証人)がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。

抵当権設定登記

ローンを借りて不動産を取得したときに必要な登記。不動産登記簿の乙区に、抵当権設定の日付、ローン契約の締結などの原因、債権額(借入金額)、利息、損害金、債務者(借り手)、債権者(金融機関など)が登録される。

鉄筋コンクリート造

建物自身の重さを支えるような押し潰す力(圧縮力)に強いコンクリートを、引き伸ばす力(引っ張り力)に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して作る構造のこと。鉄筋コンクリート(reinforced concrete)造を省略して「RC造」という。

手付金

売買契約のときに買主から売主に支払われるお金。代金の1~2割が一般的。

鉄骨造

建物の骨組に鉄骨(steel)を組んで作った構造のこと。「S造」と略す。柱や梁をボルトや溶接で接合する。耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施す。

鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨(S)造と鉄筋コンクリート(RC)造の長所を併せ持った構造。鉄骨で柱や梁を組み、その周りに鉄筋を配してコンクリートを打ち込む。鉄骨鉄筋コンクリート(steel framed reinforced concrete)造を省略して「SRC造」という。

デベロッパー

直訳すると開発業者(developer)。大規模な住宅開発や都市再開発、リゾート開発などをする業者のこと。土地造成や都市基盤の整備に始まり、住宅やビル、各種施設を建設し、分譲したり賃貸経営をする事業主体の企業を意味する。

テラスハウス

2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、各住戸が単独で所有している。

電気温水器

割安な深夜電力を利用して夜間に高温の温水を沸かし、貯湯タンクに蓄えておいて、台所・洗面台・風呂・シャワーなどへの給湯を賄う電気機器のこと。

電気錠

カギを遠隔操作できるように、電気的に施解錠をする機構を組み込んだロックシステムのこと。錠を設置した扉とオンラインで結ばれた操作盤のボタンを押すと、作動電流が瞬時に送られて電気錠を作動させる。いわゆるオートロックが代表的。

戸当たり

戸を開け閉めするときに、扉の動きを制御する部分のこと。開き戸の場合は、閉めるときに扉が行きすぎないように建具枠に突起物を設ける。開けるとき、壁に直接当たらないように付けるのが「戸当たり金物」。床や幅木に付けるものと、扉の上部に付けるものがある。

ドアチェーン

玄関ドアの内側からの戸締まりに使う鎖付きの金物。ドアがチェーンの長さ分の10cm程度しか開かず、人の出入りができない状態にする。

登記簿

登記記録が記録される帳簿のこと。

登記簿面積

登記簿に登記されている面積のこと。土地の登記簿面積(地積)と実測面積は異なることがあるので、測量が必要。また、建物の登記上の床面積は一戸建て(一般建物)とマンション(区分所有建物)によって違う。

登録免許税

不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する国税のことである。登録免許税は一般には「登記料」などと呼ばれることも多い。
登録免許税は、原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するが、その税額が3万円以下の場合には印紙によって納付することができる。

道路斜線制限

道路高さ制限のこと。
建築基準法によれば、建物の各部分の高さは、その部分から前面道路までの距離が長いほど高くすることができる。これを道路高さ制限と呼んでいる(建築基準法56条)。中層以上の建築物で道路に面した壁の一部が、垂直でなく、斜面になっていることがあるのは、道路高さ制限を守るために、そのような形に設計したものである。

特定街区制度

市街地再開発などにあたって、ひとつの街区や地区単位で良好な環境や建築物を整備するために、特別に容積率や高さの最高限度や壁面の位置制限を定める制度。

特約地震保険

火災保険に加入していても、地震が原因で発生した火災や延焼による被害は保証されない。これに対して、地震、噴火、津波による火災、損壊、埋没、流失などを保証するのが地震保険。住宅金融支援機構などの融資を借りる場合に特約火災保険と併せて契約するものを特約地震保険という。ただし強制加入ではない。

特優賃

「特定優良賃貸住宅」の略。
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により定められた制度で、居住環境が良好な賃貸住宅を中堅所得者等に対し供給するための仕組みをいう。

都市計画区域

原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。
原則として都道府県が指定する。

都市計画税

市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税。
この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定される。
この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用を集めるために課税される税金であるとされている。

都市計画法

都市周辺への無秩序な乱開発を防ぎ、良好な環境を保ちながら道路や建物・施設を整備するなど、適正な土地利用を図るために設けられた「街づくりの計画」のことを都市計画という。

土壌汚染対策法

有害物質による市街地の土壌汚染の状況を調査し、土壌汚染による健康被害を未然に防止するために制定された法律。平成15年2月15日より施行されている。

土地区画整理事業

一定の地域で道路や公園などの公共施設の新設や宅地の整備を行う市街地開発事業のひとつ。「減歩(げんぶ)」と「換地」という手法を使い、強制的に土地の交換分合を行う。都市計画法と土地区画整理法で規定されている。

土地賃借権

土地賃貸借契約にもとづいて、土地を賃借する権利のこと。

土地面積

土地の面積を表示するときには、通常、水平投影面積が使われる。つまり傾斜地や崖地が含まれていても、真上から水平に見た時の面積なので、実際に利用できる平坦な面積とは違うことに注意。傾斜地が多い場合は造成や整地などが必要になる。

徒歩時間

現地から交通機関の最寄り駅や商店、学校、公共機関などへの歩いていく場合の所要時間は、不動産公取協の表示規約で、道路距離80mにつき1分を要するものとして計算することが定められている。

トランクルーム

分譲マンションにおいて、区分所有者が利用するために、各住戸とは別に設置された小型の倉庫のこと。

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